２００７年を迎え、既にふた月が過ぎました。遅くなりましたが、皆様今年も今まで同様よろしくお願いします。 現在、昨年１０月から完全実施された「障害者自立支援法」が良くも悪くも私たち障害者に大風を吹き荒らしています。障害者福祉は現在メチャメチャです。これからいかに〜障害者が自ら生きていくのか〜を障害者自身も考えていかなくてはなりません。「権利」を与えず「義務」だけを障害者に課しています。 この「通信」でも多くの問題点を提議していこうと考えていますので皆様ご意見がありましたら、手紙・電話・メールでも結構ですので、どんどんお寄せ下さい。
◎コーヒータイムでは、現在話題になっています「個人情報」について下記のような自主管理を決定しています。特に行政は名簿の提出を安易に要求して来ます。名簿の提出については理由書を皆様に回覧して個人が納得してもらわなければ、提出は出来ない仕組みになっています。 以下をご覧の上、ご意見がありましたらご一報下さい。
【NPO法人コーヒータイムでは下記の方針に基づいて個人を識別できる一切の情報の保護に務めます】
１．個人の人格を尊重するため、関係する法令に基づいて、実施する全ての事業・活動において個人情報を慎重に取り扱います。
２．個人情報の取得は本人同意の下、適切な方法で行います。
３．収集した個人情報の利用目的は予め本人にお知らせし、その利用目的の範囲でのみ個人情報を利用します。
４．事前にお知らせした範囲および法令の規定に基づく場合以外で、本人の同意なしに個人情報を外部に提供しません。
５．収集した個人情報に関しては、可能な限り正確な状態に保ちつつ、漏洩・滅失・毀損などの防止に務めます。
６．本人から自己の個人情報について開示・訂正・追加・削除・利用停止の申し出があった場合には速やかに対応します。
７．個人情報の取り扱いについて苦情を受けたときは速やかに対処します。
８．個人情報に関する役職員の意識向上に務めます。
９．本方針は本会役職員に周知徹底し、確実に実施します。
◎第４１回ガレージセールの開催が５月に決定しました。出店を希望される方は、下記をご覧のうえ、お申し込みください。皆様のお申し込みお待ちしています。
日 時……平成１９年５月１３日(日) ＡＭ１０：００〜ＰＭ３：００<※雨天の場合は翌週５月２０日(日)に延期>
会 場……朝霞市中央公園陸上競技場前石畳
申 込……官製はがきに住所・氏名(フリガナ付)・電話番号・申込ブース数（１ブース２m×２m）を記入し郵送でお願いします。（※プロの出店はご遠慮下さい。）
出店料……２，５００円（１区画）
申込・お問い合わせ…NPO法人 障害者も地域で共に・コーヒータイム事務局 〒３５１ー８７９９ 朝霞郵便局私書箱２３号（申込はがきはこちらへ） ＴＥＬ：０４８−４６７−７７４９ （月〜金曜日 ＡＭ９：００〜ＰＭ５：００）
後 援……朝霞市・朝霞市社会福祉協議会
第６１回国連総会で、「障害者の権利条約」が採択されました。これまでに「子どもの権利条約」など、７つの国際的な権利条約が採択されており、これが８番目になるそうです。 世界的にみても、障害者は今まで確かに差別を受けてきました。我が国の状況をみても、法の下の平等、教育、労働と雇用などについて、決して平等とは言えなかったような気がします。教育の問題一つとってみても、障害者は特殊教育と言う形で差別を受けてきましたし、又、障害の故に雇用の道が閉ざされると言うことも珍しくはありませんでした。それらの差別を撤廃して、障害者にも普通の人と同様に権利を認めていこうと言うのが、今回の「条約」なのです。しかし、この条約が実際に効力を発揮するまでには、まだ遠い道程を経なければなりません。これを批准するには国会の承認を得なければなりませんし、現行制度あるいは法律との整合性も図らなければなりません。それには一般の人々がその趣旨を周知し、世論を形成しなければなりません。この世論形成は一仕事だと思われます。 私たちのＮＰＯ法人コーヒータイムは、２０年も前から「障害者も地域で共に」をキャッチフレーズにしてきました。この「障害者も地域で共に」の精神が、今、国際的にも認められようとしているのです。ささやかなものではありましたが、私たちの歩みは決して間違ったものではなかったことを、今改めて考えさせられています。
(視覚障害者デイケア施設「レモンの木」施設長・阿佐博)
昨年１０月から完全実施された「障害者自立支援法」が施行されて５ヶ月が経過しました。私たちが懸念していた通り１割負担がかなりの重荷になって、当事者・親にのしかかって来ました。１割負担は良いとしても、その前に収入保証がないのに負担だけを強いてきたのはやはり無理があります。その最大の原因は、障害者の施策のビジョンがないからだと思います。障害を持つ人がこれから社会の一員としてどのように生きていくのか、ビジョンが無いまま、その場の思いつきの施策を行い、お金が無くなれば見直し見直しの繰り返しで推移して法律を作っているのが現状です。 「自立支援法」もその例外ではありません。障害者を自立させる為の基本的な考え方が全くなく、障害者を社会の中へ放り出す法律としか思えないのは私だけでしょうか？ 授産施設や作業所の収入が月３，０００円〜３０，０００円、それに障害者基礎年金をプラスしても１００，０００円前後です。とても自立など出来るとは思えません。大多数の障害者の現状は障害者基礎年金だけの収入です。その中から１割の２４，６００円、或いは３７，２００円を負担しての生活など考えられません。親がいるから生きて行けます。しかし、親が亡き後は……。親も死ぬに死ねないのが現状です。 それらを解決して行く為に「分けない教育、就労、暮し」の思想が大切と考えますが、皆さんいかがでしょうか？ 郵便物は…３５１−８７９９朝霞郵便局私書箱２３号へ メールは…info@coffeetime.jp へよろしくお願いします。
(視覚障害者デイケア施設「オリーブ」施設長・塩谷 治)
「デイケア施設の移行調査」に関する朝霞市との交渉について
１２月１４日午前朝霞市役所にて、市内２つのデイケア施設の職員６名で、県から送られてきたデイケア施設の他の施設体系への移行調査アンケートに関して、事情を聞きたいということで話し合いの場を持ちました。市側は、福祉課の職員２名が対応してくださいました。 施設側は、県にアンケートについて問い合わせをしたところ『市と相談して欲しい』と言われたが、市からきちんとした説明もなかったし、『軽々しくアンケートに回答してしまって良いのか分からない』という声が上がりました。 更に、施設としては、埼玉県独自の制度であるデイケア施設が今後どうなっていくのか、又、地域活動支援センターに移行するとして今までのデイケア施設の形態のままでは規定に反するところが出てくる等、いろいろな疑問や不安の声が出されました。 市としても、県の意向が分からないので明確な回答はできないとのことでしたが、将来的にはデイケア制度は国と市町村による地域活動支援事業に変わっていくのが流れだと考えているとのことでした。 私たちとしては、簡単に移行といわれても、用件を満たしていない施設も多いことだし、はっきりと県や市の方針が出ないとこちらの将来へのプランも立てられないと伝えました。 情報伝達・コミュニケーションの流れが常に、国・県から市へ、行政から施設・団体への一方通行で、今回も国や県が何も決めていないのに、将来計画を市や施設に丸投げするやり方でした。市側に対しても、施設の戸惑いを把握していながら、県や国には何も問い合わせしていないという指摘がなされました。 それに伴って、システムとしてトップダウン方式だけでなく、私たちの声を行政に伝えたり、県の方針を市から質疑したりする流れを作る努力をして欲しいという意見も出ました。 いずれにしても今後のこの制度がまだまだ不確定であることから、このような市と施設との意見交換の場を多く設けることが必要だ、という意見で両者ともに意見が一致しました。
≪編集人≫ 特定非営利活動法人障害者も地域で共に・コーヒータイム 代表理事 坂本 さとし 事務局 〒３５１−００１１ 朝霞市本町２−１−７−４０６ ＴＥＬ ：０４８−４６７−７７４９／ＦＡＸ：０４８−４６６−３６８７
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