前回（8.19）文部科学省との話し合い　まとめ

8月19日、参議院議員会館において第1回目の文科省との話し合いが始まった。今回は岡崎議員を通して質問書を提出し、それに伴う話し合いであったが、以下に要約して当日の内容をお伝えしたい。

1. 出席者

文科省：

山下和茂特別支援教育課長　生方裕特別支援教育振興係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 国会議員：

岡崎トミ子　神本恵美子　高野博師 団体：

教育の欠格条項をなくす会　障害児を普通学校へ全国連絡会　DPI日本会議　その他千葉・東京・埼玉の人々等

2. 当日の内容（回答は全て山下特別支援教育課長）

1. 全国の就学指導にかけられた子供の数については、市町村の自治事務であり、把握していないという逃げの答弁をしていたが、詰めた結果、次回までの宿題として、調査をどんな形でいつまでにできるかを検討することになった
2. バリアフリーの状況に関しては、もっと細かい把握をせよとの問いに、これ以上のデータがあるかどうか確認することを約束した
3. 交流についての実態把握に関しては､�@と同じ理由で逃げていたが、「交流及び共同学習」が障害者基本法に規定されたことを踏まえまして、今後、実態把握には取り組んでいきたいと思っております、と回答
4. 中央教育審議会（中教審）特別支援教育特別委員会の中間報告に関しては、パブリックコメントを行なう事を言明
5. 特別支援教育特別委員会の審議事項となっている「小・中学校における特別支援教育の推進体制の整備」として「通常学級にいるLD、ADHD等の児童生徒に対する支援の仕組みについて」の「等」に含まれるのは、高機能自閉症、アスペルガー症候群のような、自閉症に類するものとのことであり、従来の知的障害や身体障害などは含まないとの見解を明らかにした
6. 法令的に存在するはずのない施行令22条の3対象で、なおかつ認定就学者にもなっていない多くの障害をもつ子ども達が通常学級で学んでいることが、こちら側の調査により、いくつかの県教委の資料から数字的に明らかになった。しかしそれらの子ども達の存在は認めながらも、「今までの障害児、LDとかそういう以外の、障害の子ども達については、それぞれの設置者や学校の判断で適切な配慮がなされていると思う」、「そういった方々（LD等以外の子ども達）を無視して、学校現場で体制整備が行なわれていることはありえないこと」など、その実態把握も行なわないまま、市町村まる投げの発言が目立った。
7. 障害者基本法の付帯決議の解釈に関して、「これは議員立法だから」とか「付帯決議に関しては各会派いろんな考えがある」などと本音がチラリと出たが、神本議員が、「分け隔てられることなく」、「共に育ち、学ぶ教育を受けることのできる環境整備を行う」というのは、行政に対する国会の意志である、全会一致の決議であって解釈をどうこうするのではない、ことば通り受け止めやって頂きたい、と一喝。発言を訂正し、「付帯決議も含め、周知徹底させるよう一生懸命考えさせて頂き、やっていきたいと思います」と答弁