「今後の特別支援教育の在り方について」（最終報告）及び対応した施策の概要

（以下、表を文章化）

（資料3-1）

１．現状

障害の種類・程度等に応じて、盲・聾・養護学校、特殊学級にて指導

Ａ盲・聾・養護学校

○児童生徒数（義務段階）H15　51,955人

○在籍率　H5　0.369％→H150.471％

Ｂ特殊学級

○児童生徒数　H15　85,933人　　

○在籍率　H5　0.507％→H15　0.779％

Ｃ通級による指導

小・中学校の通常の学級に在籍している障害のある児童生徒がほとんどの授業を通常の学級で受けつつ障害の状態等に応じた特別の指導を特別な場で受ける教育形態

○児童生徒数　H15　33,652人

○在籍率　H5　0.090％→H15　0.305％

Ｄ通所の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒

通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒については、近年、指導上の課題とともに、二次障害や不登校等との関連も指摘されている。

Ｅ教員の専門性

特殊教育免除については、特殊学級で半数程度の保有率で専門性が十分とは言えない状況。

特殊学級担当教員など小・中学校における専門性の向上も課題。

２．３へ移行していく時の問題点・状況の変化等

Ａ児童生徒の変化

１．特殊教育の対象となる児童生徒数の増加　H5　0.965％→H15　1.555％

２．児童生徒の障害の多様化、複雑化

Ｂより専門的な知識・経験の必要性

１．学校外部の専門家・機関との連携

２．個々の教員の専門的能力の強化

Ｃ行財政の変化

１．地方分権の進展

２．規制緩和など行財政改革の推進

３．「今後の特別支援教育の在り方について」（平成15年3月　調査研究協

障害の程度等に応じ特別の場で指導を行う「特殊教育」から障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換を図る。

Ａ学校における特別支援教育体制の整備

○「個別の教育支援計画」の作成

障害のある子どもを障害にわたって支援する観点から、関係者・機関の連携による適切な教育的支援を効果的に行うための計画

○特別支援教育コーディネーターの指名

校内及び関係者、関係機関との連絡調整あるいは保護者に対する学校の窓口を担う者

○特別支援教育に関する校内委員会の設置

Ｂ教育委員会における体制の整備

○広域的な特別支援教育に関する連携協議会の仕組み　

○専門家等による教育相談・巡回指導

Ｃ特別支援教育に関する制度的な見直し

１．盲・聾・養護学校制度の見直し

２．小・中学校の特殊学級の在り方

３．教員免許制度の見直し

４．「最終報告」に対応した取組

厚生労働省等とも連携しつつ、以下の施策等を推進

Ａ特別支援教育推進体制モデル事業

ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症のある児童生徒を含む障害のある児童生徒に対する、関係機関と連携した総合的な教育支援体制の整備を図る

（平成15年度より47都道府県で実施中）

Ｂ　LD等ガイドライン

○「ＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制整備のためのガイドライン（試案）」（H16年1月公表）

○「地域いおける相談支援体制の整備のためのガイドライン」（策定中）。

Ｃ研究・研修

○独立行政法人国立特殊教育総合研究所における研究・研修等の充実

・特別支援教育コーディネーター指導者養成研修

・LD,ADHDや自閉症に関する研究　　など

○都道府県における特別支援教育コーディネーター養成研修等の実施

制